← 令和7年度ケアマネ試験（第28回）の問題一覧へ 28-08 介護保険事業支援計画 介護保険法に定める都道府県介護保険事業支援計画について正しいものはどれか。3つ選べ。 都道府県高齢者居住安定確保計画との調和が保たれたものでなければならない。 医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。 地域支援事業の量の見込みを定めるものとする。 介護支援専門員の確保及び資質の向上に資する事業に関する事項について定めるよう努めるものとする。 日常生活圏域ごとの認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数を定めるものとする。 回答する 解説を見る もう一度 正解です！ 不正解です... 介護保険事業計画は、3年を1期として作成します。 ・市町村：地域支援事業や地域密着型サービスなどの見込量 ・都道府県：介護保険施設等の見込量、介護人材の確保・資質向上など を定め、医療計画等との整合性を図ります。 都道府県高齢者居住安定確保計画との調和が保たれたものでなければならない。 正しいです。 都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県高齢者居住安定確保計画との調和を保つ必要があります。 医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。 正しいです。 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画との整合性を確保して作成します。介護と医療の提供体制を連動させるためです。 地域支援事業の量の見込みを定めるものとする。 誤りです。 地域支援事業の量の見込みを定めるのは、市町村介護保険事業計画です。地域支援事業の実施主体が市町村であることから整理できます。 介護支援専門員の確保及び資質の向上に資する事業に関する事項について定めるよう努めるものとする。 正しいです。 介護支援専門員の確保や資質向上に関する事業は、都道府県が担います。都道府県介護保険事業支援計画に定めるよう努める事項です。 日常生活圏域ごとの認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数を定めるものとする。 誤りです。 認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスです。日常生活圏域ごとの必要利用定員総数は、市町村介護保険事業計画で定めます。 前の問題 一覧へ戻る 次の問題
介護保険法に定める都道府県介護保険事業支援計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解です！
不正解です...
介護保険事業計画は、3年を1期として作成します。 ・市町村：地域支援事業や地域密着型サービスなどの見込量 ・都道府県：介護保険施設等の見込量、介護人材の確保・資質向上など を定め、医療計画等との整合性を図ります。
都道府県高齢者居住安定確保計画との調和が保たれたものでなければならない。
正しいです。
都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県高齢者居住安定確保計画との調和を保つ必要があります。
医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。
正しいです。
都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画との整合性を確保して作成します。介護と医療の提供体制を連動させるためです。
地域支援事業の量の見込みを定めるものとする。
誤りです。
地域支援事業の量の見込みを定めるのは、市町村介護保険事業計画です。地域支援事業の実施主体が市町村であることから整理できます。
介護支援専門員の確保及び資質の向上に資する事業に関する事項について定めるよう努めるものとする。
正しいです。
介護支援専門員の確保や資質向上に関する事業は、都道府県が担います。都道府県介護保険事業支援計画に定めるよう努める事項です。
日常生活圏域ごとの認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数を定めるものとする。
誤りです。
認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスです。日常生活圏域ごとの必要利用定員総数は、市町村介護保険事業計画で定めます。