← 令和7年度ケアマネ試験（第28回）の問題一覧へ 28-55 認知症対応型通所介護 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。 指定認知症対応型通所介護の基本方針には、利用者の社会的孤立感の解消が含まれる。 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所は、機能訓練室を備えなければならない。 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の生活相談員は、介護支援専門員でなければならない。 若年性認知症の要介護者は、指定認知症対応型通所介護を利用することができない。 認知症対応型通所介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該認知症対応型通所介護計画を必要に応じて変更する。 回答する 解説を見る もう一度 正解です！ 不正解です... 認知症対応型通所介護は、認知症の人だけが使えるデイサービスです。いわゆる認知症デイです。 ・単独型：病院や施設に併設されていない ・併設型：病院や施設に併設されている ・共用型：施設などの居間や食堂を利用する 要支援の人も利用できる地域密着型サービスです。 指定認知症対応型通所介護の基本方針には、利用者の社会的孤立感の解消が含まれる。 正しいです。 基本方針には、利用者の社会的孤立感の解消、心身機能の維持、家族の負担軽減が含まれます。 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所は、機能訓練室を備えなければならない。 正しいです。 単独型・併設型の事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室を備えます。 単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の生活相談員は、介護支援専門員でなければならない。 誤りです。 生活相談員の配置は必要ですが、介護支援専門員に限定されません。 若年性認知症の要介護者は、指定認知症対応型通所介護を利用することができない。 誤りです。 若年性認知症、つまり第2号被保険者でも、要介護認定を受けて利用要件を満たせば利用できます。 認知症対応型通所介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該認知症対応型通所介護計画を必要に応じて変更する。 正しいです。 この計画に限らず、個別のサービス計画の作成後に居宅サービス計画（ケアプラン）が作成された場合は、必要に応じて計画を変更します。 前の問題 一覧へ戻る 次の問題
介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解です！
不正解です...
認知症対応型通所介護は、認知症の人だけが使えるデイサービスです。いわゆる認知症デイです。 ・単独型：病院や施設に併設されていない ・併設型：病院や施設に併設されている ・共用型：施設などの居間や食堂を利用する 要支援の人も利用できる地域密着型サービスです。
指定認知症対応型通所介護の基本方針には、利用者の社会的孤立感の解消が含まれる。
正しいです。
基本方針には、利用者の社会的孤立感の解消、心身機能の維持、家族の負担軽減が含まれます。
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所は、機能訓練室を備えなければならない。
正しいです。
単独型・併設型の事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室、事務室を備えます。
単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の生活相談員は、介護支援専門員でなければならない。
誤りです。
生活相談員の配置は必要ですが、介護支援専門員に限定されません。
若年性認知症の要介護者は、指定認知症対応型通所介護を利用することができない。
誤りです。
若年性認知症、つまり第2号被保険者でも、要介護認定を受けて利用要件を満たせば利用できます。
認知症対応型通所介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該認知症対応型通所介護計画を必要に応じて変更する。
正しいです。
この計画に限らず、個別のサービス計画の作成後に居宅サービス計画（ケアプラン）が作成された場合は、必要に応じて計画を変更します。